具体的にどれくらい費用がかかるのか?

平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策補助金(J-PEC太陽光発電普及拡大センター)の交付規程では補助対象経費が、1kW当たり70万円以下(税別)の太陽光発電システムであるものに対して補助金が支出されるので、これが上限の目安となります。
ただし、特殊工事やオプション設置等(補助対象外)の費用については別途必要となる場合もございます。

何年で元がとれるか?

一般的に減価償却にかかる期間は15〜20年と言われています。
実際には発電規模やご家庭の使用状況によって差があります。
現状では、「何年で元がとれるか?」という経済的合理性を追求する商品にはなっていません。
ただし、太陽電池モジュール(結晶系)については、30年超でも発電を続けている事例があり、長期間に渡って発電いただける商品には間違いございません。
効率よりも自らのCO2排出を抑えたいという、「家庭でも地球環境へ貢献できる商品」と考えていただいた方がよろしいかと考えます。
 今後、温室効果ガスの排出抑制要請が高まるにつれ、ドイツやスペインのような再生可能エネルギーによる発電電力の固定価格買取制度が導入されれば、投資回収年数が短縮化される可能性もあります。

発電規模に対する費用対効果

一般的な太陽光発電システムでは、出力容量1kWのシステムが1年間に発電する電力量が約1000kWhに相当すると言われています。
家庭の年間使用電力量は3000〜4000kWh程度と仮定すると、3〜4kWの太陽光発電システムを設置すれば、ほぼ必要量を確保できる計算になります。
  ただし、家庭の電力使用環境や天候、日照時間等で変動するため、一概に言うことはできません。
実際には設置場所(屋根面積)の制約もあるため、必要量すべてを賄うシステムが設置できるとは限りません。
  お望みならば10kWまでは補助金の対象となりますので、毎月電力を売って小遣い稼ぎをすることも可能です。
ただし、kW数に応じた設置費用は必要です。
実際にドイツでは固定価格買取制度の下、預金金利より利回りが良いとして爆発的に導入が進みました。
一度ご家庭の年間使用電力量を調べてみると良いかもしれませんね。
シミュレーション
  

経済産業省の試算によると

2010年度から余剰電力を現在の2倍の電力価格で電気会社が買取を義務付けられる固定価格買取制度が導入されそうな予感です。(2009年2月24日、経済産業省が制度の導入を決定)
この新制度が導入されれば、10年以内に元がとれる?のではないかと言われています。